令和7年度 運輸安全マネジメントへの取組み

令和7年度 運輸安全マネジメントへの取組み

対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

作成年月日:令和7年4月15日
令和7年度 目標を達成するための具体的項目

■トラック部門

認定セミナー受講日 平成26年2月19日
認定セミナー受講番号 01 14 02 19 43 01 00 00 54
事業種別 (1)トラック
保有車両台数 27両
 ※印刷用PDFページはこちら
 ※認定セミナーの受講済証はこちら
 
項目 内容
安全方針 我が社は輸送の安全を図り社会的使命を担う
輸送の安全に関する目標 重大事故ゼロ、人身事故ゼロ、
輸送の安全に関する計画 年間従業員教育計画を策定し、教育の徹底
安全投資 安全装置の付いた車両新車へ2台代替えする。最新のデジタコ、ドライブレコーダーを装着する。


項目 内容
1 経営トップの責務 毎月実施の安全教育の機会に、訓示等を通じて安全方針を社内に周知徹底
2 安全方針 事故を起こせば社会的影響が大きいので使命とする。
3 安全重点施策 前年度の施策達成状況を評価し、次年度の施策を決定する。
4 安全統括管理者の責務 安全統括管理者は、一定の期間をおいて現場を巡視する。
5 要因の責任・権限 安全管理規定に明記し、営業所に掲示する。
6 情報伝達およびコミュニケーションの確保 現場巡回の時コミュニケーションに努める。
7 事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用 e-ラーニングや我が社の事故情報、ヒヤリハット情報の収集し、ドライブレコーダー画像資料活用して、四半期に1回の安全教育時に活用する。
8 重大な事故等への対応 定期に重大事故を想定した教育や訓練を実施し、スムーズな対応ができるようにする。
9 関係法令等の遵守の確保 最新の法令を営業所に掲示し、現場巡視を通じて周知をする。
10 安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 年間教育計画に基づき実施し、理解度を把握して次年度の年間教育計画に反映させる。
11 内部監査 事故発生時と事故が無い場合は、毎年1回安全総点検と同時に実施する。
12 マネジメントレビューと継続的改善 年度末会議時マネジメントレビューを実施し、見直し改善を行う。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故発生状況の推移
年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
事故発生件数 0 0 0 0 0 1
有責事故 0 0 0 0 0 1
死者数 0 0 0 0 0 0
負傷者数 0 0 0 0 0 0
車両数 26両 25両 25両 24両 25両 27両
総走行キロ 2,871,562キロ 2,783,282キロ 2,556,433キロ 2,422,825キロ 2,670,011キロ 2,646,362キロ

令和6年度目標達成状況
目標 発生件数 可否
重大事故 0 1 未達成
人身事故 0 0 達成
物損事故 0 1 未達成

わが社の自動車事故報告規則に規定する事故 1件



令和7年度 運輸安全マネジメントへの取組み

対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

作成年月日:令和7年4月15日
令和7年度 目標を達成するための具体的項目

■バス部門

認定セミナー受講日 平成26年2月19日
認定セミナー受講番号 01 14 02 19 43 01 00 00 54
事業種別  (3)貸切バス
保有車両台数 8両
 ※印刷用PDFページはこちら
 ※認定セミナーの受講済証はこちら
 ※初任運転者に対して行う「安全運転の実技指導」の取り組みはこちら
 
項目 内容
安全方針 我が社は輸送の安全を図り社会的使命を担う。
輸送の安全に関する目標 重大事故ゼロ、人身事故ゼロ、
輸送の安全に関する計画 年間従業員教育計画を策定し、教育の徹底
安全投資 安全輸送のため、安全装置の付いた車両の入れ替えを積極的に行う


項目 内容
1 経営トップの責務 毎月実施の安全教育の機会に、訓示等を通じて安全方針を社内に周知徹底
2 安全方針 事故を起こせば社会的影響が大きいので使命とする。
3 安全重点施策 前年度の施策達成状況を評価し、次年度の施策を決定する。
4 安全統括管理者の責務 安全統括管理者は、一定の期間をおいて現場を巡視する。
5 要因の責任・権限 安全管理規定に明記し、営業所に掲示する。
6 情報伝達およびコミュニケーションの確保 現場や従業員より安全意見や改善画が出るように、役員と従業員の垣根を作らずコミュニケーションがとりやすいように努める。
7 事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用 e-ラーニングや我が社の事故情報、ヒヤリハット情報の収集し、ドライブレコーダー画像資料活用して、四半期に一回の安全教育時に活用する。
8 重大な事故等への対応 定期に重大事故を想定した教育や訓練を実施し、スムーズな対応ができるようにマニュアルを作成し、緊急連絡網を掲示して周知徹底する。
9 関係法令等の遵守の確保 最新の法令を営業所に掲示し、現場巡視や安全教育時に周知をする。
10 安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等 年間教育計画に基づき実施し、理解度を把握して次年度の年間教育計画に反映させる。
11 内部監査 事故発生時と事故が無い場合は、毎年1回安全総点検と同時に実施する。
12 マネジメントレビューと継続的改善 年度末会議時マネジメントレビューを実施し、見直し改善を行う。
13 安全運転の実技指導 初任運転者、準初任運転者に対して営業所近隣の一般道路を利用し、20時間以上の添乗付き実技指導を行い、注意点等をドライブレコーダー画像を用いて指導する。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故発生状況の推移
年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
事故発生件数 0 0 0 0 0 0
有責事故 0 0 0 0 0 0
死者数 0 0 0 0 0 0
負傷者数 0 0 0 0 0 0
車両数 8両 8両 8両 8両 8両 8両
総走行キロ 208,263キロ 69,682キロ 46,675キロ 107,685キロ 192,933キロ 192,483キロ

令和6年度目標達成状況
目標 発生件数 可否
重大事故 0 0 達成
人身事故 0 0 達成
物損事故 0 0 達成

わが社の自動車事故報告規則に規定する事故 0件